ＥＶ至上主義の中国、賞賛されないこれだけの理由

　中国では近年、ＩＴ企業がＥＶ製造に参入するケースが相次いでいる。楽視や前途、蔚來、雲度が発表したＥＶは、加速や充電時間などの性能が高いとされる。

　とはいえ、急ごしらえの新興企業の中には蓄電池や車づくりの蓄積がないところも。欧米や日本のライバル勢に追いつくために技術者を引き抜く中国勢に対し、日欧米のメーカーは技術流出を懸念している。

　中国国内では、中央政府や地方政府による手厚い補助金を狙った詐欺行為も横行した。補助金を受け取って購入したＥＶを解体し、蓄電池などを別の車に移し、再度補助金を受け取るケースもあった。中国政府は昨年後半以降、悪質な事例を相次いで摘発したほか、ＥＶ生産ライセンスの申請に対する審査を厳格にするなど、重い腰を上げている。

　そもそも中国では２０１０年ごろから、農村部を中心に最高時速５０〜７０キロ程度で鉛蓄電池を使った低速ＥＶが普及しており、今後数年でハイスペックのＥＶが普及するのは難しいだろう。実態を無視した中国政府の新エネ車普及策は、すでにほころびが見え始めている。（経済本部　鈴木正行）