ＥＶ至上主義の中国、賞賛されないこれだけの理由

　中国における２０１５年の新エネ車の生産台数は、３３万１０００台にすぎない。みずほ銀行産業調査部が昨年９月に発表したレポートでは、「今後２年で急速な新エネ車の投入拡大が実現されない限り、市場全体が大幅なクレジット不足（義務比率を達成できないこと）に陥ることが見込まれる」としたうえで、「完成車メーカーは大幅な商品戦略の見直しを余儀なくされる」と指摘している。

　中国政府は今年１月から、ＥＶ、ＰＨＶ購入者への補助金を大幅に引き下げたこともあり、中国自動車工業協会が発表した同月の新エネ車の生産台数は前年同月比６９．１％減だった。現地の自動車業界では、補助金なしで新エネ車の需要を維持できるかどうか、懐疑的な見方が広がっているという。

　本来なら、環境保護につながる中国のＥＶ至上主義は海外から称賛されると思いがちだが、今ひとつ称賛されていない。

　ウォールストリート・ジャーナル日本版は昨年４月２０日、独ＢＭＷが、ＥＶ「ｉ３」「ｉ８」の開発を担当していた主要幹部を新興中国ＥＶメーカー、フューチャー・モビリティに引き抜かれたとする記事を掲載した。また、中国のＩＴ企業、楽視グループが投資している米ＥＶメーカー、ファラデー・フューチャーも昨年８月、米ゼネラル・モーターズからエンジニアを引き抜いた。