ＥＶ至上主義の中国、賞賛されないこれだけの理由

　石油自給率の低下や大気汚染対策の切り札として、電気自動車（ＥＶ）をはじめとした「新エネルギー車」の製造・普及を後押しする中国政府だが、国内外からの評判は芳しくない。参入企業がライバルメーカーから技術者を引き抜いたり、購入補助金の詐欺事件が発生したりしているからだ。新規参入のＩＴ企業が次々と華やかなＥＶを披露する舞台裏で、中国政府のＥＶ至上主義はゆがんた現象を招いている。

（※3月21日にアップされた記事を再掲載しています）

　中国政府は２０１８年から、自動車メーカー各社に対し、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）の新エネ車の生産目標を義務付けるなどの新しい規制を実施する計画だ。これに対し、目標が野心的すぎるとして業界団体が反対している。

　ブルームバーグによると、中国の工業情報相は３月５日、新エネ車の新規制案の導入時期延期と審査基準引き下げを検討していることを明らかにした。

　中国政府は、２０年に新エネ車の生産台数を市場全体の７％に相当する２００万台超、３０年には４０％の１５００万台以上に引き上げる目標を掲げた。

　この目標を実現するため、新規制案ではメーカー各社の中国での生産・輸入台数のうち新エネ車が占める割合（義務比率）を規定する計画だが、この割合が厳しすぎると反発を招いているのだ。