TPP

米抜き発効を検討 5月の閣僚会合声明に明記も視野  

 発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。ただ、GATTと同じく、希望国のみにTPPを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのTPP発効が、より容易に実現できるとみられる。

 トランプ米政権が2国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのTPP発効を急ぐよう求める声が高まっている。海外ではオーストラリアやニュージーランドが前向き。国内でも自民党から、まずTPPを11カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ追い込むよう求める意見が出ている。

 5月にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合にあわせて開かれるTPP閣僚会合は石原伸晃担当相が出席する方向。

 米国抜きの選択肢を含め、TPPの将来像提示にリーダーシップを発揮したい考えだ。