パナ、ＡＩ活用の監視カメラシステム販売へ　東京五輪にらみ、平成３０年度にも

　パナソニックは３１日、平成３０年度にも人工知能（ＡＩ）技術を導入した監視カメラシステムの販売を始める方針を明らかにした。特定の人物や行動を検知すると警報を発して知らせるなど、防犯から顧客サービスまで幅広い用途での利用が見込まれる。東京五輪に向け、テロ対策などで監視カメラ需要が高まるのを好機とみて商品化に乗り出す。

　ＡＩが監視カメラに映った人物や物体の特徴や行動を解析。すぐさま犯罪者や不審者、不審物を検知して警報を鳴らしたり、駅のホームでふらつく人の転落防止、迷子の保護に利用できるとみている。

　また、距離の測定や音を検知するセンサーを監視カメラに搭載すれば、速度超過の自動車をカメラで捉えたり、物音から不審者の進入や異常などを検知し、撮影するといった用途への活用も可能になるという。

　従来の監視カメラシステムでは、「事前に人が検知する対象などを設定しておかなければならず、手間や時間がかかっていた」（担当者）。インターネットなどを通じて必要なデータを取り込み、調整や設定をＡＩ自らが行うことで、システム運用の効率化やコスト低減も図ることができる。

　パナソニックは夜間や逆光でもより鮮明な映像を記録できる監視カメラを６月に発売するなど、技術開発に力を注ぐ。介護支援やマーケティング分野などへの用途拡大が進む中、「ＡＩ導入により、顧客に対するサービスの幅を一段と広げることができる」（同担当者）と期待を寄せている。