ふるさと納税返礼品の是正策　総務省、寄付金の３割以下の目安明記

　総務省は３１日、過熱するふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、自治体が贈る返礼品の調達額を寄付額の３割以下とすることなどを柱とした是正策を発表した。寄付額に対する返礼品額の目安を初めて明記した。４月１日付で全国の自治体に通知する。高市早苗総務相は「制度の趣旨に沿った良識ある対応を厳に徹底していただく」と述べた。（大坪玲央）

　是正策では、総務省が見直し状況をチェックし自治体などに直接、改善を促すことも盛り込んだ。ただしあくまで「助言」という位置づけで強制力はないという。

　返礼品額の目安については「返礼品の調達価格の割合が３割を超えている自治体は速やかに３割以下とすること」と明記した。総務省によると平成２７年度の、返礼品調達額は平均で寄付額の約４割だった。

　だが、調達額比率は上昇傾向にあり、有識者の意見などを踏まえ３割とした。

　また、商品券や家電・電子機器の返礼品は、「転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく」との表現で自粛を求めた。対象となる品目には、従来のプリペイドカードやゴルフ用品のほか、家具▽カメラ▽宝飾品－などを追加し、より具体性を持たせた。