民営化３０周年迎えるＪＲ西日本　事業多角化へＭ＆Ａ、不採算路線は撤退も　来島達夫社長に聞く

その他の写真を見る (1/2枚)

　国鉄が昭和６２年に分割・民営化され、ＪＲ西日本が発足して４月１日で３０周年を迎える。近畿圏での鉄道事業強化や、不動産事業などへの経営多角化により、平成２９年３月期の連結売上高は発足時の約２倍となる１兆４５００億円を見込むまでに成長した。３０周年を前に産経新聞のインタビューに応じた来島達夫社長は、「地域とともに生きていく企業の色合いをより鮮明にしていく」とアピール。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や、不採算路線の撤退による効率化なども検討し、さらなる事業拡大と地域社会への貢献を目指す。（阿部佐知子）

〝鉄道以外〟40％へ

　成長の柱となっているのは鉄道以外の事業だ。発足当初は駅の売店「キオスク」や駅ビル運営などに限られ、関連会社の収入はわずかだったが、近年はマンション分譲や商業施設運営へと拡大。２８年３月期は売上高に占める割合が３６％にのぼり、３５年３月期には４０％まで引き上げる計画だ。

　今年２月、三菱重工業グループの不動産賃貸・分譲会社、菱重（りょうじゅう）プロパティーズ（東京都）を子会社化し、首都圏での事業強化に乗り出した。また２７年には子会社が京都の老舗喫茶店を買収するなど、異業種への進出も盛んだ。来島社長は「Ｍ＆Ａは今後も積極的に検討する」と強調する。