森友学園問題

自民、安倍晋三首相意向で一転、強硬姿勢 早期決着に向け緊急会見

【森友学園問題】自民、安倍晋三首相意向で一転、強硬姿勢 早期決着に向け緊急会見
【森友学園問題】自民、安倍晋三首相意向で一転、強硬姿勢 早期決着に向け緊急会見
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 自民党は、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問における発言に虚偽の疑いがあるとして、28日夕に緊急の記者会見を開き、偽証罪の告発に向け強い姿勢で臨む立場を示した。「森友学園問題」が長期化の気配を示す中、早々に区切りをつけたい安倍晋三首相の強い意向が働いた。

 記者会見を開いた西村康稔総裁特別補佐は「事実関係について首相と何度も確認している」と述べ、首相との連携を強調した。実際、籠池氏の発言の検証は首相の指示でもあった。

 出席者によると、首相は28日夜の党幹部との会合で「明らかになったのは、籠池氏がかなりの嘘つきということだけだ」と批判した高村正彦副総裁の発言などに「良かった」と述べたという。ただ、一方的に「嘘」を証言されたとはいえ、先週末の報道各社の世論調査では首相や昭恵夫人の説明が不十分との意見が多かった。そこで、積極的なアピールに打って出たわけだ。

 森友学園問題で積極的な発言を控えていた公明党の圧力もあった。告発は予算委員会の3分の2以上の賛同があれば可能で、自民、公明両党の合意で実現できる。自民党の下村博文幹事長代行は26日、過去の告発は全会一致が慣例だとして慎重姿勢を示したが、公明党の大口善徳国対委員長は28日、自民党との国対幹部会合で「不用意な発言だ」と不快感を表明。自民党の竹下亘国対委員長は「同じ考えだ」と釈明した。

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