【主張】高浜逆転決定 安全に原発再稼働を急げ(2/2ページ) - 産経ニュース

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主張

高浜逆転決定 安全に原発再稼働を急げ

 大津地裁の仮処分により、電気料金値下げが見送られたため、関電管内の消費者は大きな経済的負担を強いられた。高止まりした電気代に、中小製造業者らは苦しんでいる。

 関電も仮処分が行われた昨年3月以降、原発2基の運転停止に伴う火力発電用の燃料代で毎月90億円前後を余分に支出してきた。

 仮処分決定には即効性があるため、後に落ち度がなかったと判明しても、差し止められた側の経済的損失は甚大だ。株主や消費者への責任を果たすためにも、関電は損害賠償請求を視野に入れた検討を行うべきである。

 発電中の四国電力伊方原発に対しても、4地裁に運転差し止めの仮処分申請が出されている。

 安価で安定した電力供給のためには、安全性が認められた原発の運転が不可欠だ。そのことについて、国は国民に明確に説明すべきだ。その時局を迎えている。