橋下徹前大阪市長がＤＣで講演　トランプ氏に「強力な外圧」求める　森友学園騒動も揶揄

　【ワシントン＝加納宏幸】日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長が２７日、米首都ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。橋下氏は日米同盟の信頼性を高めるには自国防衛に関する日本国民に意識の変化が必要と説き、トランプ米大統領に在日米軍撤退などの「強力な外圧をかけてもらいたい」と求めた。

　２月の日米首脳会談で日米安全保障条約第５条（米国の日本防衛義務）の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用や核戦力の提供を明記した共同声明を挙げて、４７歳の自らと同じか、より若い世代の国民は憲法９条を重視する教育を受けてきたため「米国が核戦争を覚悟しているか、尖閣という小さな島のために米兵の血を流す覚悟をしてくれているかについては疑問に思っている」と指摘した。

　橋下氏は、日米の政治エスタブリッシュメント（支配階層）が合意しても、国民が納得しなければ、共同声明は「茶番劇的」になると指摘。「米国（トランプ政権）から剛速球を投げ、自立を求め、在日米軍の撤退を言えば日本人、在日米軍基地に反対といっていた朝日新聞や毎日新聞は大慌てだ」と語り、在日米軍の必要性を知らせるためにも外圧が必要だとした。