埼玉県議会、全国初の防災ヘリ救助有料化条例改正案可決　平成３０年１月施行

　山岳遭難者が埼玉県の防災ヘリコプターで救助された場合、遭難者から手数料を徴収する改正条例が埼玉県議会で２７日、提案した自民党などの賛成多数で可決、成立した。総務省消防庁によると、公的な防災ヘリによる山岳救助の有料化は全国で初めて。

　条例改正案は自民党県議団が「無謀な登山を減らすため」として県議会２月定例会に提出。周知期間を置いて平成３０年１月から施行され、１時間の燃料代を算出根拠に、遭難者から約５万円を徴収する。

　同県では２２年７月、秩父市で山岳救助中の防災ヘリが墜落し、乗員５人が死亡した。その際にも有料化の議論が起きたが、地元観光などへの影響が懸念され見送られた。今回も地元山岳連盟などは反対意見を自民党県議団に提出。県議会では「１県だけが手数料を徴収するのは不公平」との指摘も出た。