【アメリカを読む】「おせっかい」人権報告書 過労死、慰安婦、表現の自由…上から目線と偏見で日本に説教(3/4ページ) - 産経ニュース

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「おせっかい」人権報告書 過労死、慰安婦、表現の自由…上から目線と偏見で日本に説教

 なぜか毎年、日本の項で慰安婦問題が取り上げられているのも理解ができない。今年も15年末の日韓合意に触れる形で「合意についてはなお論争が残っている」と書いていた。

 慰安婦問題を含めた日韓の戦後補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、米国がどうしても慰安婦問題を報告書に書きたいというのなら、無償、有償合わせて5億ドルの資金をしっかりと受け取った韓国の項に、同国内の人権問題として記述すべきだろう。

 あきれたのは、昨年4月に日本で「表現の自由」を調査した国連特別報告者が、日本のメディアが置かれた現状に関して「政府からの圧力」で「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との見解を示したと紹介したことだ。引用とはいえ報告書に載せた以上、米国の認識と受け取られても仕方がない。

役割を終えた

 報告書は法律で議会への報告が義務付けられているもので、当初は米政府からの外国への援助資金が、発展途上国の政府による人権弾圧に使われていないかを確認することに主眼が置かれていた。対象国は全世界に拡大され、各地の米国大使館で人権問題を担当する職員が総掛かりで作成に当たっている。