WEB編集委員のつぶやき

日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ

 北朝鮮は今月6日に中距離弾道ミサイル「スカッドER」を4発発射、3発が日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。18日には新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功さている。

 ここに興味深い数字がある。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査による設問の一つである。

 【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について

 保有すべきだ29・1 保有を検討すべきだ46・0 保有すべきではない20・2(いずれも%)

 保有「すべきだ」と「検討」を合わせて国民の75%は「敵基地攻撃能力の保有」に肯定的なのだ。

 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。

 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。

 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。