五輪食材 認証取得が条件 組織委 調達基準を決定 安全性配慮…農家に負担も - 産経ニュース

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五輪食材 認証取得が条件 組織委 調達基準を決定 安全性配慮…農家に負担も

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、選手村などで提供される食材について、食の安全や環境保全などを要件にした調達基準を決定した。農家に対して農薬の量など生産管理の徹底ぶりを示す農業生産工程管理(GAP)の認証取得を求める。ただ、取得費用が壁になり認証の普及は進んでおらず、日本食をアピールする絶好の機会に十分に食材を提供できない懸念もある。

 調達基準は生鮮食品(農産物、畜産物、水産物)と、それらを原材料にする加工食品が対象。食品の安全性を確保するほか、環境や生態系の保全も併せて求めている。これらを満たすため、組織委は、国際規格「グローバルGAP」などの取得を農家に求める。

 五輪を機に国産食材の輸出を拡大しようと、農林水産省は世界で通用するグローバルGAPの取得に力を入れ、数十万円かかる初回の審査料をほぼ全額補助している。しかし、毎年必要な更新料は実費負担となるうえ、生産管理の記録などで作業が煩雑になるため、二の足を踏む農家は多い。

 グローバルGAPは欧州発祥の制度。12年のロンドン五輪から採用されたが、日本ではまだなじみが薄い。農家の認証取得が進まなければ、世界の人々が集まるスポーツの祭典で国産食材を十分アピールできない恐れもある。

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