テロ等準備罪

猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去

【テロ等準備罪】猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去
【テロ等準備罪】猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去
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 民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。

 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。

 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。

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