テロ等準備罪

「テロ等準備罪」を閣議決定、国会提出 政府、今国会成立目指す

 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。与党は4月上旬までに衆院で審議入りしたい考えだ。

 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。具体的な計画(合意)が存在することに加え、資金調達、武器購入、犯行現場の下見など重大犯罪を実行するための「準備行為」も要件とした。

 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から「テロ対策の目的を明確にすべきだ」との異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。

 法定刑は、死刑または無期や、10年を超える懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合が「5年以下の懲役・禁錮」、4〜10年の懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合は「2年以下の懲役・禁錮」としている。