４月４日は「養子の日」　社会的養護の柱に養子縁組を　社会全体の覚悟と決意が必要　日本財団会長・笹川陽平

　当面は乳児院、児童養護施設から里親への移行が政策目標となる。現に年間４５００件の特別養子縁組が成立する英国、同５万件の米国も現時点では社会的養護の７１〜７７％を里親に頼っている。

　しかし両国とも最終的な目標はあくまで特別養子縁組だ。里親委託は恒久的な家族が見つかるまでの経過措置と位置付けている。

　それでは、わが国で養子縁組を普及させるには何が必要か。ポイントの一つは、子供の措置（委託）先を決める権限を持つ児童相談所の機能強化である。現在、全国の都道府県、政令指定市に計２０７カ所設置され全体の職員数は１万人を超える。

　しかし里親・特別養子縁組に対応する常勤専任職員を配置しているのは８６カ所、１４年に児童相談所の関与で特別養子縁組に進んだ件数も８２件にとどまる。

　≪児童相談所機能の分割強化を≫

　一方で同年に児童相談所が相談対応した児童虐待や非行は１５年前の７・６倍に当たる約８万９千件、対応能力は限界に来ている。虐待・非行も里親・養子縁組も避けて通れぬ重要テーマである。

　人事異動の多い一般行政職ではなく、約３千人の児童福祉司や社会福祉士、臨床心理士など専門職員を増やすと同時に双方の機能を分け、総合力をアップする必要がある。