半島有事の足音が聞こえぬ「森友学園追及専従議員」には理解不能なのか　北朝鮮への先制攻撃が合法なワケ

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　サヨク批判の材料としては使ってきたが、どうやら信念はホンモノらしい。民進党など野党４党の政治家は、「日本国憲法第９条がある限り、日本は平和であり続けられる」と堅く堅く信じている、と確信した。「まさか…。憲法改正阻止を狙う詭弁に違いない」という疑いは、３月１６日をもって、小欄の頭から完全に消えたのだった。

　何しろ、岸田文雄外相とレックス・ティラーソン米国務長官が、東京都内の外務省施設で行った日米外相会談で、北朝鮮による核・ミサイルの実射を予感させる「新しい段階の脅威」（岸田氏）への対抗策を協議していた１６日午後、民進党など野党４党の国会議員は、国有地払い下げ問題で揺れる森友学園（大阪市）の籠池泰典氏宅を訪ね、理事長に話を聴いていたのだ。なぜか、テレビのワイドショーの時間帯で、社民党の福島瑞穂センセイらは記念写真よろしく籠池氏と並んで、カメラにしっかりと目を合わせていた。

　北朝鮮によるミサイル連射や核実験が止まらない緊張下、ほぼ同じ時間帯に行われた東西の出来事は、野党が野党に留まる決定的理由を浮かび上がらせた。

　東京で行われたのは「すさまじい単位で、国民の生命と財産が失われる」事態を食い止めるための協議。大阪で行われたのは「国民の生命は失われず、国有財産や税金が不正に使われた可能性が浮上している」事態の調査？だった。

　森友学園問題の真相究明は必要だが、国会では森友問題に加え、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報が陸上自衛隊で発見された問題に、論議が集中し過ぎている。米国が北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃や朝鮮労働党の金正恩委員長の除去を真剣に検討している最中とは思えない、緊張感を著しく欠いた政治姿勢ではないか。