解散で国民に立法府の意義を問うてはどうか？　心胆を寒からしめる国会論戦を憂う

　国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会がこれでよいのか。２月下旬からの約１カ月間、国会審議の大半は私立の学校法人にすぎない「森友学園」をめぐる一連の騒動で空回りしている。国会による疑惑追及の意義を否定するわけではないが、国民の血税が毎日、無駄に浪費されていると言ってよい。

　１７日の衆院外務委員会は、安倍晋三首相が出席した約１時間のうち大半を、森友学園問題と、南スーダンＰＫＯをめぐる陸上自衛隊の日報問題に費やした。

　米国のティラーソン国務長官が初来日し、１６日に首相や岸田文雄外相と北朝鮮への対応を協議したタイミングだったにもかかわらず、である。

　トランプ米政権は、オバマ前政権が掲げた対北朝鮮の「戦略的忍耐」政策を全否定し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」の行使を明言している。朝鮮半島有事はにわかに現実味を帯びている。日本の安全保障や経済活動に直結するのは自明ではないか。

　ところが、国際情勢や日本の外交姿勢を論ずべき衆院外務委はどうだったか。民進党など野党は、安倍昭恵首相夫人が森友学園に寄付したかどうかとか、郵便局から振り込んだのかだとか、事実関係が怪しい上に、法的に何ら問題ないことを延々と追及し続けている。

　心胆を寒からしめる、目を覆わんばかりの異様な光景である。