共同経済活動の事業案を提示　漁業、観光、医療など　元島民の自由往来拡大も　

　協議後半では元島民らによる北方四島の自由往来の拡大、簡素化についても話し合った。元島民が墓参で航空機を活用する案について、実務的な協議を行うことで合意した。また、出入域手続きを国後島の古釜布（ふるかまっぷ）沖以外にも広げることについても協議を続けることを申し合わせた。

　協議に出席したのは、外務省の秋葉剛男外務審議官と、モルグロフ外務次官。日本側は経済産業省や農林水産省など関係省庁の担当者も出席した。日露両政府は４月を念頭に安倍首相の訪露を調整している。次官級協議でまとめられた自由往来の拡充などについて、首脳会談までに合意することを目指す。