日露次官級協議

共同経済活動の事業案を提示 漁業、観光、医療など 元島民の自由往来拡大も 

 日露両政府は18日、北方四島の共同経済活動などを協議する公式な次官級協議の初会合を東京都内の外務省飯倉公館で行った。共同経済活動をめぐっては、日露双方が具体的な事業案を提示した。今後、提示を受けた事業案を持ち帰り、領土問題をめぐる両国の立場を害さない「特別な制度」も含めて次回会合で再協議を行う。次回会合はロシアで行うが、日程については今後調整する。

 共同経済活動をめぐる次官級協議は、安倍晋三首相とプーチン露大統領が昨年12月の首脳会談で合意したことを受けて行われた。今後の協議の過程で、民間を含む専門家を交えた検討が必要だとの認識でも一致した。

 具体的な事業案について、日本側は漁業、観光、医療などの分野で提示した。露側も北方四島の住宅の建築・改築や漁業などについて提案をした。協議の出席者によると、「双方の案が重なるものが相当程度あった」といい、「特別な制度」に関しても意見交換した。ただ、日露両政府は、事業案の詳細については公表しなかった。

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