吉村大阪市長の「総合区」素案、区長会が了承

 大阪市を存続したまま行政区の権限を強化する「総合区」制度をめぐり、区長会は17日、吉村洋文市長が公表した現行の24行政区を8総合区に再編する区割り素案を了承した。これを受け、吉村市長は3月中に最終案を決定、8月までに市から総合区へ移す権限など詳細な制度案をまとめる方針だ。

 素案は、区ごとの人口格差を平成47年の推計ベースで最大1・21倍に抑える▽区内の移動を便利にするため鉄道網の配置と接続を考慮する▽過去の分区の経緯や商業地の集積状況を踏まえる-などがポイント。

 総合区は、大阪市を廃止して「特別区」の導入を目指す吉村氏と大阪維新の会に対する公明、自民両党の対案。素案は公明の意見を反映して作られた。

 吉村氏には、特別区と総合区のどちらが大阪にふさわしいかを決める住民投票を実施するため、公明の協力を引き出す狙いがある。

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