「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがあるわけで、この点に着目して学校で教材として使うのは差し支えない」

　つまり、「教育現場にふさわしくない」と決め付けた毎日新聞の方に無理があるということになる。

　毎日新聞は、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と述べたときにも、「侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」（２５年１２月２７日付社説）などと執拗（しつよう）に首相を批判した。

　だが、これについては村山富市首相（当時）も７年１０月の衆院予算委でこう答弁していた。

　「国際法を検討してみても、（中略）侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

　安倍首相は、従来の政府見解をそのまま述べたにもかかわらず、危険な発言をしたかのように非難されたのである。

　己の無知と偏見に基づき、他者を攻撃するのはみっともない。もって他山の石としたい。（論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比　あびるるい）