音楽教室での演奏から著作権料を徴収へ　著作権法どう解釈　「なぜ問題になるのか理解に苦しむ」「著作権の公益性が問われている」

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、音楽教室での演奏から著作権料を徴収する方針を示したことが議論を呼んでいる。ＪＡＳＲＡＣは来年１月から徴収を始めたい考えで、著作権料は受講料収入の２・５％を検討している。一方、ヤマハ音楽振興会など大手音楽教室は「音楽教育を守る会」を結成し、対決姿勢を鮮明にしている。論点となっている著作権法の解釈について、東京大教授でＪＡＳＲＡＣ外部理事の玉井克哉氏と弁護士の福井健策氏に聞いた。（聞き手　文化部　竹中文）

ＪＡＳＲＡＣは当然の権利主張をしている　ＪＡＳＲＡＣ外部理事の玉井克哉東京大教授

　－－ＪＡＳＲＡＣの方針について、どう思うか

　「ＪＡＳＲＡＣは当然の権利主張をしていると思う。学者の立場で考えても、これがなぜ、世の中で問題になるのか理解に苦しんでいる」

　－－音楽教室側からは反発の声があがっている

　「音楽で利益を得ている音楽教室側が、作詞家や作曲家らの生活の糧を一切支える気がないというのは不思議だ。独自の法解釈を振りかざして一銭も払わないと言い募っているようにしか思えない。むしろ、音楽教室側は今までの著作権料をさかのぼって徴収されなくて済んでいることに感謝し、今後は払うべきではないか」