北朝鮮のミサイル　国民守る全ての策講じよ　日米は「核抑止」強化へ協議を

　北朝鮮が弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射し、うち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した。操業中の漁船などを危険にさらす重大な敵対行為を、容認することはできない。

　安倍晋三首相が「北朝鮮が新たな脅威となった」と、厳しい認識を示したのは当然である。

　そもそも、北朝鮮は国連安全保障理事会決議で、あらゆる弾道ミサイル発射を禁じられている。

　それを封じようと、国際社会がこれまで重ねてきた努力は何なのか。北朝鮮がまったく態度を変えない状況を目の当たりにし、改めて考えねばなるまい。

　《異常性を放置できない》

　危険性を増すこの国の暴発を回避するには、日米両国や国際社会がより連携を強め、あらゆる手立てを尽くす必要があろう。

　金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が神経剤ＶＸを用いて殺害されたさきの事件は、北朝鮮の残虐性や異常性を改めて示した。それに対する世界の冷たい視線を気にすることもなく、違法なミサイル発射を繰り返す。

　そのタイミングは、米韓両軍が今月１日開始した定例の合同軍事演習にぶつけたものであり、北朝鮮は事前に「容赦なく粉砕する」などと主張していた。

　同時に注目すべきは、中国で年１回の全人代（国会）の開会中だったという点である。