トランプ政権

イラク除外した6カ国から入国禁止、トランプ大統領が新たな大統領令に署名 16日から実施

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権が大統領令で中東・アフリカ7カ国からの入国を90日間、禁止した措置に関し、米政府は6日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討で米軍主導の有志連合の一員として戦うイラクを対象から除外すると発表した。AP通信によると、トランプ大統領は新たな大統領令に署名した。6カ国からの入国を一時禁止する措置は16日からの実施を予定している。

 新大統領令ではシリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの6カ国への入国一時禁止は米国へのテロリスト流入を防ぐ審査体制が取られているかを確認するために維持されるが、米国の永住許可証(グリーンカード)所有者や査証(ビザ)保有者を入国禁止の対象から除外することを明記する。

 一方、イラクに関しては米政府との協議の結果、米国の査証申請者への審査強化や、米側との情報共有で協力に進展が見込めるとして対象から除外された。

 IS掃討作戦に当たり、通訳などで米軍に協力するイラク人の米国入国が拒否される例があり、イラクのアバディ首相はトランプ氏に対し、対象からの除外を要請。トランプ政権内でもはティラーソン国務長官やマティス国防長官がIS掃討に影響が出るとして除外を求めていたとされる。

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