「核攻撃力を持った途端、金正恩は死ぬ」　米高官の警告直前の地中貫通核爆弾投下試験公表は斬首作戦の前触れか

対北異例人事の底意

　ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当している。驚きの異例人事だ。韓国だけでなく、日本勤務も豊富。オバマ政権に比べ、格段に強まるトランプ政権の対北姿勢を考えれば、米日韓の調整にはうってつけの人物だが、ラッセル次官補の再任用の意味を読み解くには「１９９４年の苦い経験」をおさらいする必要がある。

　北朝鮮は１９９４年、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を拒否。あまつさえ、核兵器の原料プルトニウムを抽出すべく、使用済み燃料棒８千本を原子炉より取り出し、核燃料貯蔵施設にストックした。米クリントン政権は北核施設の空爆を真剣に検討し、事態は朝鮮戦争以降、最大の危機を迎えた。北朝鮮が「核施設が空爆されれば、ソウルを火の海にする」と脅迫したのは、このときだ。

　ソウルでは市民が大挙して避難した。結局、米国／韓国／日本／中国／ロシアの５カ国は、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるための《枠組み合意》を成立させ、エネルギー・経済援助も行った。しかし、実態は、北朝鮮に核武装達成の時間を献上する「枠組み合意」であった。

　ラッセル次官補は、さぞ怒ったことだろう。否。怒りは今、限界に達しているはず。金正恩政権が誕生すると、核実験やミサイル発射の回数は、北朝鮮軍事史上最多となった。