小学校認可先送りへ、大阪府が方針固める　環境整備見通せず

　環境調査に加え、現場のごみ撤去自体も処理業者の確保が難しく、完了のめどが立っていないという。

　一方、府は小学校を安定的に経営するには、５０人程度は入学する必要があると試算。しかし、１、２年生の定員計１６０人に対し、２月時点の入学予定者は約４５人にとどまっており、経営の先行きについても不透明とみている。

　府によると、学園側は用地の土砂の搬出計画を１４日までに提出することを府に約束。資金収支計画書に変更があれば、改めて提出する意向も示している。