小学校認可先送りへ、大阪府が方針固める　環境整備見通せず

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、府が小学校の設置認可を先送りする方針を固めたことが５日、分かった。府は２３日の私学審議会の議論を踏まえ最終判断するが、用地内にごみが残され、環境が月内に整う見通しが立たない上、学園の財務状況も不安視される。学園側の政治家への働きかけも発覚し、私学審委員の理解を得るのは困難な状況で、学園が目指す４月開校は延期となる。

　府は今後１年ほどかけ、認可の可否を判断する方針。開校準備を進めてきた学園側から損害賠償などを求められる可能性もあるが、環境整備が不完全なまま開校に踏み切り、児童が通学し始めた後に問題が発生した方がリスクは高いと判断したもようだ。

　用地内には現在、ごみを含んだ土砂が積まれている。府は、学園側にすべて撤去した上で土質調査などをしてもらい、豊中市に土壌汚染がないか安全性を確認してもらいたい考えだ。

　ただ、豊中市の浅利敬一郎市長は５日、産経新聞の取材に、市が平成２７年１０月、学園側の土壌汚染除去工事を受け、特定有害物質の汚染区域の指定を解除していることから、「汚染調査は終わっている話」と指摘。ごみの撤去は権限のある市が確認するが、安全性の確認は小学校の設置認可権を持つ府がすべきだとの認識を示した。