近畿財務局が産廃の「場内処分」促す　費用増大懸念し埋め戻しか　協議文書を独自入手

　国は２８年４月、産廃の処理費用などとして１億３２００万円を法人に支出。この後、国が払い下げる際は８億２２００万円を値引きし、１億３４００万円で売却している。

　民進党の玉木雄一郎幹事長代理は３日の衆院国土交通委員会で、平成２７年９月４日の面会記録の開示を求めたが、石井啓一国土交通相は「打ち合わせの類いのものは、事案の終了後に廃棄している」と述べた。