森友学園問題

松井知事、14日までにごみ搬出計画提出なければ4月開校無理

土砂の搬出作業が進む森友学園の小学校建設現場=3日午前9時16分、大阪府豊中市 (安元雄太撮影)
土砂の搬出作業が進む森友学園の小学校建設現場=3日午前9時16分、大阪府豊中市 (安元雄太撮影)

 大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)が、4月開校を目指す小学校の認可問題で、松井一郎府知事は4日、用地からごみ交じりの土砂を搬出する計画書などが期限の14日までに提出されなければ「(開校が)タイムスケジュールとして間に合わない」と述べた。大阪市内で取材に応じた。

 学園側のごみの撤去は難航しており、認可問題は来週以降、大詰めを迎える。

 府私立学校審議会(私学審)は2月22日、臨時会合を開催。財務状況などを疑問視する声が相次いだが、梶田叡一会長は「よほどのことがない限り、3月下旬には認可証が交付される」との見通しを示していた。

 だがその後、用地に生活ごみなどを埋め戻したと業者が証言し、環境問題がクローズアップされた。松井知事はこれまでに「子供たちの健康」への懸念から不認可の可能性も示唆し、向井正博府教育長は認可先送りも「選択肢」と言及。府は9日に現地視察を予定している。

 籠池(かごいけ)泰典理事長と妻らは3日午後、府教育庁の担当者と面談し、搬出計画や、入学予定児童数などを記載した資金収支計画書を提出する期限を14日とすることを約束した。

 最終判断する私学審は23日に開かれる予定だ。向井氏は、4月開校が実現できない場合、新入生らを地元の公立校で受け入れられる期限が28日だとしている。

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