松井知事、１４日までにごみ搬出計画提出なければ４月開校無理

　大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」（大阪市）が、４月開校を目指す小学校の認可問題で、松井一郎府知事は４日、用地からごみ交じりの土砂を搬出する計画書などが期限の１４日までに提出されなければ「（開校が）タイムスケジュールとして間に合わない」と述べた。大阪市内で取材に応じた。

　学園側のごみの撤去は難航しており、認可問題は来週以降、大詰めを迎える。

　府私立学校審議会（私学審）は２月２２日、臨時会合を開催。財務状況などを疑問視する声が相次いだが、梶田叡一会長は「よほどのことがない限り、３月下旬には認可証が交付される」との見通しを示していた。

　だがその後、用地に生活ごみなどを埋め戻したと業者が証言し、環境問題がクローズアップされた。松井知事はこれまでに「子供たちの健康」への懸念から不認可の可能性も示唆し、向井正博府教育長は認可先送りも「選択肢」と言及。府は９日に現地視察を予定している。

　籠池（かごいけ）泰典理事長と妻らは３日午後、府教育庁の担当者と面談し、搬出計画や、入学予定児童数などを記載した資金収支計画書を提出する期限を１４日とすることを約束した。

　最終判断する私学審は２３日に開かれる予定だ。向井氏は、４月開校が実現できない場合、新入生らを地元の公立校で受け入れられる期限が２８日だとしている。