ヤマト、賃金未払い総額数百億円の可能性も 社員7万人対象に調査

 未払い残業代 1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて労働者を働かせた場合、割り増しした残業代を支払うことを労働基準法37条が定めている。実施されないと、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。2年の時効があり、原則として労働者は2年より前の未払い残業代を請求することはできない。管理職の場合、相応の待遇と引き換えに残業代支払いの対象外となり、「名ばかり管理職」の残業代未払いや長時間労働につながると指摘されている。