ヤマト、賃金未払い総額数百億円の可能性も 社員7万人対象に調査

 事業所に設置したタイムカードや、ドライバーなどの配達員が業務で持ち歩くオンライン携帯端末の起動時間などを基に労働時間を管理しているが、端末の電源を切った状態での業務などがなかったかどうか、社員などに聞き取り調査を実施する。早ければ月内に事業所ごとに報告をとりまとめる。

 ヤマト運輸は昨年8月、30代の元ドライバー2人に未払い賃金があったとして、2人が勤めていた神奈川県内の店舗が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けており、内容について係争中。ただ、同社は労使交渉などで労働環境の改善を急いでおり、是正勧告も受けて勤務実態の解明が急務と判断した。

 労働環境の改善に向け、ヤマト運輸は正社員の労働時間の年間目標を引き下げる方針を固めている。宅配便サービスの内容についても、正午から午後2時の時間帯指定の配達を中止することや、午後9時までとしている夜の配達時間を早めに切り上げる案などを検討している。