政界徒然草

自民党の比例「73歳定年制」めぐり世代間バトル勃発 ベテランは若手に「覚悟」示せ

 若手とベテランの対立の火種となっている定年制は、党の内規にある候補者選定基準として定められ、衆院選の比例代表候補(選挙区との重複立候補を含む)は「原則として公認時に73歳未満」、参院選の比例候補については「任期満了日に原則として70歳未満」としている。

 定年制を導入したのは、平成15年の小泉純一郎政権のときだ。当時は党内の世代交代をめぐり、いずれも当時80代だった中曽根康弘、宮沢喜一両元首相の処遇が焦点となっていた。中曽根氏は当初、小泉氏からの引退勧告を「断じて了承できない」とはねつけたが、最終的には重鎮2人にも例外なく基準の適用を断行した経緯がある。

 総務会で異論を唱えているのは、竹本直一(76)、衛藤征士郎(75)の両衆院議員と木村義雄参院議員(68)らベテラン勢だ。安倍政権の看板政策である「1億総活躍社会の実現」を引き合いに「年齢で差をつけるのは、おかしい」と主張する。

 ベテラン議員の一人は、選挙区と比例での重複立候補が許されず、選挙区で敗れれば、惜敗率が高くても比例の議席をとりこぼし、野党に塩を送る結果になりかねないとして、「政権の安定性にもマイナスだ」と危惧する。さらに「若手よりも経験を積んだベテランが落選するほうが党にとって損失だ」と言ってはばからない。

 一方、若手議員の見方は冷ややかだ。見直しを求めるベテラン勢の多くが、次期衆院選や参院選で定年制の基準にひっかかることから「自分の議席を確保したいのだろう」と足下をみる。「そもそも70代にもなって選挙区で負ける人って、いかがなものか」という揶揄すら聞こえてくる。