ビジネス解読

トップ逮捕のサムスン、トランプ氏「サンキュー」も投資決定できず 〝ガリバー〟停滞 韓国泥沼化に拍車も

 ソフトバンクグループの孫正義社長は昨年12月、米大統領就任前のトランプ氏と会談し、米国での5兆円超の投資や5万人の雇用創出を約束。トヨタ自動車の豊田章男社長も今年1月、米国に今後5年間で100億ドル(1兆1200億円)の投資をすると表明した。

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は米国で10億ドルの追加投資を実施すると発表。欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)も米国内の工場の生産設備を増強し2000人を追加雇用する方針を打ち出した。

 中国の電子商取引最大手アリババグループの馬雲会長は、トランプ氏とニューヨークで会い、米国内で自社のサービスを拡大し、新規雇用につなげる計画をアピールしている。

 メキシコなど米国外の工場で生産した製品を米国で販売する企業に対し、関税引き上げなどの対抗措置をちらつかせて批判を繰り返すトランプ氏の矛先をかわすには、サムスンもトップ自らが米国での投資決定を表明したいところだろう。だが、現状は逆に出遅れ感を鮮明にしている形だ。

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