北海道が危ない 第4部(中)

中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ 素性不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず

 この業務用食品販売会社も4カ所で太陽光発電所を設置しているが、関係者によると、湧別町でも買収しようとしたが、計画は止まったままだという。小野寺秀前道議は「太陽光発電所も農地も分からないことが多すぎる」と話す。

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 かつて炭鉱の町として知られた夕張市は2月8日、ホテルやスキー場など観光4施設を不動産会社、元大リアルエステート(東京)に2億2千万円で売却する契約を締結。4月1日、現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡すという。同社は22年に設立。代表は中国人で、長野県や道内でリゾート開発の経験があるとされる。

 中国系企業への売却について、同市の担当者は、「日本の会社として認識している」と説明。同社は2〜3年で100億円を投資し、中国などからの集客で「第二のニセコのようなリゾートを造る」という。

 中国資本がニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、洞爺湖温泉でも、昨年12月、中国企業が経営するホテルがオープン、さらに、日本企業の保養地を買収した中国企業がホテル経営に乗り出すという。

 北海道での中国資本の活動は、規模が大きく盛んになってきている。

 在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。

 (編集委員 宮本雅史)

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