中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ　素性不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず

　地元紙によると、登別市上登別町のテーマパーク「登別中国庭園・天華園」跡地には、中国系企業が来年６月の稼働を目指し、メガソーラーの建設を計画。関連企業がすでに敷地と周辺林地約７０ヘクタールを取得したという。

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　北海道電力によると、発電所用の土地が、どれぐらい買収されているかは、チェック機関がなく不明だという。稼働実態について、同社の担当者は「個別案件については公にできない」としながらも、「事業計画通りに進まないため、需給契約を取り消すケースは多々ある」と話す。１千キロワット以下の発電所については売電しているかどうか分からないという。

　太陽光発電施設の寿命は、平均約２０年ともいわれる。２０年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか？

　経産省新エネルギー課によると、土地の後利用は企業側が決めるが、「個別の問題なので把握していない」という。

　太陽光発電協会も、実態は分からないが、広大な森林地帯を買い取って伐採したものの発電所を設置していないケースもあるだろうという。こうした土地は何に使われるのか－。

　結局、太陽光発電の実態は曖昧な点が多い。

　農地や牧場にも中国資本の影が忍び寄っている。日高山脈の山間に開ける平取町・豊糠地区では、中国と関係が深いとされる業務用食品販売会社の子会社の農業生産法人が、全農地の半分余りの１２３万３７５４平方メートルを買収した。この法人は、道内で東京ドーム３３６個分の土地を取得したという。だが、豊糠地区の農地は今も、非耕作状態が続き、ホームページでは他の農場の実態は分からない。