北海道が危ない 第4部(中)

中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ 素性不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず

 (1)土地買収を継続して実効支配し、中国の欧州の拠点にする(2)中国との間の北極海シーレーンを確保して買収地の一角に中国の貿易拠点を建設する(3)買収した土地に40万人を移住させ、人民元を流通させ、五星紅旗を掲げ、計画的に中華州を造る(4)国籍を取得させ、選挙権や被選挙権を取らせる。そして立候補して議席を獲得、議会を押さえる-。

 物語では、政府が土地の売買を認めず中国資本は退散したが、投資計画が持ち込まれたのは実際の話だった。報道などによると、現地では当時、政治的、軍事的な分野からさまざまな臆測を呼んだという。

 情報関係者や中国資本の動向を知る道民らは「今、北海道で起きていることに似ている。物語では法律を盾に拒否できたが、北海道の場合は法律がなく、そうはいかない」と、アイスランドケースと重ねあわせた。

 もう少し、中国資本の動向を追うことにする。

 広い北海道で車を走らせると、太陽光発電所の多さに驚く。

 太陽光発電協会(東京)によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年7月現在で、約3万件余り。うち住宅用以外の発電所は約4500件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、素性は不明だという。経済産業省新エネルギー課でも、国別の統計はないという。

 道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所は50件前後。その中の1社は、東京千代田区内に本社を置き、全国規模で太陽光発電ビジネスを展開している。平成21年設立で、代表をはじめ役員は中国人が占める。この企業は25年から28年までに北海道に23件の太陽光発電所を建設、今年2月にも新たに1件稼働させている。

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