1号機の地層で試算 柏崎刈羽原発・免震棟耐震不足問題

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の免震重要棟の耐震性不足を示すデータがあったにもかかわらず公表していなかった問題で、同データが免震棟ではなく、1号機の原子炉建屋の地層を基に計算したものだったことが22日、分かった。東電は23日に開かれる原子力規制委員会の審査会合で、問題の経緯などについて説明する。

 免震棟は当初、重大事故時の対策拠点と位置付けられており、東電は平成25年に1回目の調査を実施。その結果、7パターンある地震想定のうち5パターンで耐震性の不足が判明した。翌26年にはより深い地層での調査を試みたが、免震棟の地層データがなかったため、同じ敷地内の1号機の地層データで試算。7パターンすべてで耐震性が不十分との結果が出たという。

 東電は2つのデータを検討した結果、26年のデータは信頼性が低いと判断し、25年のデータのみを公表していた。ただ、規制委は26年のデータを公表しなかった東電の体質を問題視しており、23日の審査会合で厳しく追及する見通しだ。

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