野党「森友学園」を新たなターゲットに　民進は理事長の参考人招致を要求、共産は口利き疑惑追及へ

　野党は安倍晋三政権の新たな追及材料として、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に焦点を定めた。売却額が評価額の１割程度だったことに加え、新たに開校する小学校の名誉校長に首相の妻、昭恵さんの名前が挙がっていることにも着目。衆参両院の予算委員会で集中的に取り上げる考えだ。

　２３日の衆院予算委では、野党議員８人のうち５人が森友学園の問題を取り上げた。民進党の逢坂誠二氏は質疑時間の全てを費やし、「手続きがどんなに正当でも内容に瑕疵（かし）があればダメだ」などと指摘した。麻生太郎財務相は「適正な手続きで処分を行っている」と抗弁したが、「答えないなら平成２９年度予算案にもかかわる」とたたみかけた。

　衆院予算委で河戸光彦会計検査院長は、この問題に関して検査する考えを示した。しかし、民進党は調査チームを立ち上げ現地視察も行う力の入れようで追及の手を緩める気配はない。

　蓮舫代表は同日の記者会見で「国民に説明のつかない売買契約があってはならない」と強調し、森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致を要求。共産党の志位和夫委員長も口利き疑惑を追及する構えをみせた。