東京五輪

小池百合子知事、都外仮設費負担を表明 「準備加速」割合は言及せず

東京都の小池百合子知事は22日に始まった都議会定例会の本会議の施政方針で、2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費用について、都外の会場も含め都が負担する方向で検討していると表明した。大会招致時の立候補ファイルでは「組織委員会の負担」としていた仮設整備費の分担に自治体が反発する中、五輪開催都市として積極姿勢を示すことで議論を前に進める狙いがある。

本会議終了後、小池氏は報道陣に「準備を加速するため、本来は大会組織委員会が負担する仮設の費用を都も負担する。よりスピーディーな準備を進めるきっかけになれば」と述べた。負担割合については言及しなかった。

施政方針では、組織委や都、国、自治体の作業チームで経費や課題などを検討していることに触れ、「仮設施設に加え、輸送、警備などで膨大な業務があることが明らかになりつつある。都は開催都市の責任を重く受け止め真(しん)摯(し)に協議を続ける」と強調。その上で「仮設整備について他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示した」と述べた。

仮設整備費については昨年12月、組織委が都や自治体、国にも負担を要請。組織委の試算では、都外11会場の仮設整備費は約438億円に上るとされ、自治体側は負担に反発している。