柏崎刈羽原発で免震重要棟は使用せず 耐震不足受け東電 緊急時対策所は5号機建屋に一本化

 東京電力は21日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査会合の中で、重大事故時の対応拠点である緊急時対策所として位置付けていた免震重要棟について、基本的には使用しないことを明らかにした。緊急時対策所は耐震性の高い5号機の原子炉建屋に設置する。

 免震重要棟については14日の審査会合で、平成26年に耐震不足を示すデータが社内にあったにも関わらず、東電が公表せずに事実と異なる説明を続けていたことが問題となっている。

 免震重要棟は19年の中越沖地震を受けて設置。同地震でも耐えられる震度7を想定して建設された。しかし、新規制基準では、同原発で想定する最大の地震の揺れが450ガルから1209ガルに引き上げられたため、東電は25年と26年に社内調査を実施、その結果、いずれの調査でも耐震不足が判明した。25年の調査結果は公表されている。

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