「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事

「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事
「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事
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 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された際、最終的な価格が土地の評価額から大幅に下がった経緯について、松井一郎府知事は21日、「(売却額低下の根拠となった)ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。

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 同問題をめぐっては、学園が購入した国有地が当初約9億5千万円と評価されたが、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約8億2千万円と試算し、この差額で売却されていた。

 この点について、松井氏は「土地価格は国民の財産。納税者に疑念を抱かれないよう、ごみ撤去費用を誰が見積もり、どういう決定をしたのかを明らかにすれば、売り渡し金額の妥当性はすぐ分かる」と指摘。「近畿財務局は(費用算出の経緯を)調査していると思うが、調査されていないなら大問題だ」と話した。