緊急地震速報で長周期地震動も合わせて発表 気象庁、運用は30年度以降

 20日に行われた気象庁の有識者検討会では今後、高層ビルにいる人への情報提供やエレベーターの制御など予測情報の活用方法を検証することで合意した。座長を務める名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫センター長(耐震工学)は「東京は極めて多くの人が高層ビルにいるので予測を出す意義は大きい。家具固定など対策を進めるきっかけにもなる」と話した。

会員限定記事会員サービス詳細