「お試し」商法のトラブル急増で埼玉県が国に対策要望　

　健康食品や化粧品の「お試し」購入をめぐるトラブルが県内で急増しており、県は２０日、消費者庁に対し、業者側に定期購入であることや支払総額を明確に表示させるよう特定商取引法の改正などを求める要望書を提出した。今後、経済産業省にも要望する方針。

　県消費生活課によると、消費者がインターネット上で「お試し」「送料のみ負担」との広告を見て健康食品などを１回だけのつもりで購入したところ、定期購入になっていたというトラブルが急増。平成２８年１２月末時点で７９７件に上り、前年度を３１４件上回っている。

　要望書は上田清司知事名で松本純・内閣府特命担当相宛て。書面では、スマートフォンの広告サイトを見て注文する消費者が増えていると指摘。定期購入や総額の表示はよほどの注意を払わない限り認識できない状態にあるなどとして、特商法や同法施行規則、ガイドラインの改正を求めた。