書籍のネット全文検索可能に　単語の前後数行を閲覧　文化庁が法改正へ　著作権へ配慮求める声も

　無許諾で書籍などを電子データ化し、利用者が特定のキーワードを含むかネット上で全文検索できる新サービスを民間事業者が行えるようにするため、文化庁は著作権法を改正する方針を固めた。早ければ今通常国会に改正案を提出する方針で、来年１月以降の施行を目指す。ただ、権利者団体からは、著作権者が不利益を被らないよう配慮を求める声も上がっている。

　文化庁によると、新しい検索サービスは、利用者がキーワードを検索すると、対象の単語に加え、前後の文章も一部閲覧できる。どのような文脈で単語が使われているかを分かるようにし、知りたい情報にたどり着きやすくするためだ。

　海外では米グーグル社が同様のサービスを始めているが、日本は著作権法で無断複製を禁じているため実現していなかった。今回の法改正では、民間事業者が許諾なしで書籍の内容をスキャンし、電子データをサーバーに蓄積できるようになるため、新サービスを事業化しやすくなるという。