「大阪都構想」の練り直し、「特別区」議論へ 市が法定協議会設置議案を提出 - 産経ニュース

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「大阪都構想」の練り直し、「特別区」議論へ 市が法定協議会設置議案を提出

 大阪市を廃止して独立した自治体である「特別区」に再編する大阪都構想の練り直しをめぐり、大阪市は16日の市議会議会運営委員会で、特別区の制度設計を議論する法定協議会の設置議案を24日の市議会本会議に提出すると説明した。同様の議案は松井一郎知事(大阪維新の会代表)も24日開会の府議会に提出する方針。

 松井氏と吉村洋文市長(維新政調会長)は、法定協を4月に設置し来年秋に都構想の是非を問う住民投票を実施する工程を想定している。

 法定協は知事と市長、府議、市議で構成し、特別区の区割りや区議会の定数、府との事務分担、職員の配分などを議論。詳細な制度案を決め、住民投票で是非を問うことになる。維新のプロジェクトチームは現在の24行政区を特別区6区に再編する案を軸に検討する方向性をまとめている。

 都構想は平成27年5月の住民投票で否決されているが、松井、吉村両氏は「同年11月のダブル選で都構想への再挑戦を公約に掲げて当選した」として、再び議論を行うことの正当性を主張している。

 これに対し公明党市議団は「都構想は終わった話」として法定協設置には否定的で、自民党も強く反発している。