小学校で初の英語教科化、国語読解力も強化　文科省が次期指導要領改定案を公表

　文部科学省は１４日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表した。人工知能（ＡＩ）の飛躍的な進展を念頭に、ＡＩにはできない課題発見や正解のない問題を議論し折り合いをつける姿勢などを育むことが主軸。現行指導要領の内容を維持した上で、小学校での初の英語教科化や領土学習の拡充、小中を通じた教科横断型での読解力の強化などを図るとした。

　文科省はパブリックコメント（意見公募）を経て、３月末に改定する。全面実施は小学校が平成３２年度、中学校は３３年度から。

　次期指導要領では、「生きる力」を育むため、「何を学ぶか」が中心だった指導要領の性格を大きく変え、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」を明記。知識を深く理解させるため、学習内容と狙いを明確にした。

　例えば、中学校理科の生命に関しては、（１）生物の体のつくりと働きを理解させ、（２）観察や実験を通じて生物の多様性に気付かせたり、規則性を表現させ、（３）生命の尊重や自然環境の保全に寄与する態度を養う－としている。

　「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、教科横断型の学習の充実や単元など数コマ単位のまとまりでの授業改善も求めた。

　改定の目玉となる小学校高学年での英語教科化では、国語教育との連携で日本語の特徴や良さに気付かせることを盛り込んだ。