全米商工会議所主催朝食会で日本の雇用創出を強調

　【ワシントン＝田北真樹子】訪米中の安倍晋三首相は１０日午前（日本時間同日夜）、ワシントンの全米商工会議所が主催する朝食会に出席し、「米国の製造業全体をみると日本企業は外国企業の中で最も多い３８万人の雇用を生み、日本企業全体の対米直接投資残高は４１１０億ドルに上る」と指摘。日米両国のビジネス環境は「ウィンウィン（相互利益）の関係にある」述べた。

　トランプ大統領が批判する自動車産業についても、１９９３年の自動車貿易摩擦以降、「日米両国は協議を重ねる中でプラスサムの道を見いだした」と述べ、日米双方が利益を拡大していく構図を作り出したことを評価した。

　一方、首相は「ある国の鉄鋼の過剰生産は止まらず、その結果、輸出だけで世界的な安値を招いている」なとど述べ、「新たな脅威が現われている」とも語り、名指しを避けながらも中国を批判した。首相は今回のトランプ氏との首脳会談で「新たな日米経済関係の幕開けとなることに期待している」と述べた。

　朝食会は同会議所側の招請に応えた。米共和、民主両党の議員も出席した。