トランプ米大統領は９日、米企業との会合で２〜３週間以内に大幅な法人減税策を打ち出す考えを示した。企業の米国での投資を促し、雇用を創出する狙い。英国も法人税率を引き下げる方針で、世界で法人税の引き下げ競争が激化する懸念が出てきた。日本にとっては、安い法人税を求めて国内企業の海外進出が加速すれば、産業の空洞化が起きる恐れもある。
トランプ氏は大統領選で、国税にあたる連邦法人税の税率を現行の３５％から１５％に引き下げる減税策を掲げていた。米国の法人税率は国と地方の合計で約４０％と先進国で突出して高い。トランプ氏は、法人税を租税回避地並みの低税率に引き下げることで、海外に移転した米企業や外資系企業を米国に呼び戻し、雇用を増やしたい考えだ。
外資誘導を目的とした法人税の引き下げの動きは米国以外でも出ている。英国は欧州連合（ＥＵ）離脱による企業流出を防ぐため、２０％（２０１６年）の法人税を２０年には１７％まで引き下げる方針という。
